家づくりには様々な税金がかかりますが、住宅購入者の負担を軽くするための軽減措置が設けられています。
余裕のある資金計画を立てるためにも、税金の概要や軽減措置を受けられる期限などについて確認しておきましょう。


 
 
特定の文書に課税される税金のことです。
収入印紙を文書に貼りつけ、消印を押さなければなりません。
住宅を購入する場合の課税文書には金銭消費貸借契約書や売買契約書などがあります。
税額は課税文書の種類と契約金額によって異なります。

 
 
不動産の登記をする際にかかる税金のことです。
住宅を購入するときは、所有権の保存登記や移転登記、住宅ローン契約で必要な抵当権の設定登記などを行います。

 
 
不動産の所有者が毎年払う税金で、自治体から納税通知書が届きます。
市街化区域に不動産を所有している場合は都市計画税も納付する必要があります。
税額の計算式は「固定資産税評価額×税率１・４％」（都市計画税は税率０・３％）。

 
 
不動産を取得したときに一度だけ支払う地方税です。
税額の計算式は「固定資産税評価額×税率４％」となります。
軽減措置を受けるには期限内に都道府県の税事務所に申告をする必要があります。

 
 
住宅を購入するときの消費税は建物部分のみにかかります。
土地については非課税です。
外構や仲介手数料にも消費税がかかります。