
住まいに関する様々な話題をお届けします。
所有者不明土地は増加傾向にあります。放置されているケースが多く、問題となっています。記事では、その影響や国の取り組みについて紹介します。
①不動産登記簿などを確認しても、所有者が分からない土地
②所有者が分かっても、連絡がつかない土地
きちんと管理がされないと、周辺環境や治安の悪化を招く恐れがある

●防災対策の妨げ
所有者が分からないので、工事ができず、土砂崩れなどの対策工事を進められない

●有効活用できない
公共事業や市街地開発などのための用地買い取り交渉ができないので、土地活用の妨げになる
●相続登記の申請の義務化
2024年4月1日より、相続登記が義務化となりました。これにより、定められた期間内に手続きを行わない場合、過料が科される可能性があります。
●相続土地国庫帰属制度の創設
相続や遺贈によって取得した土地を、一定の条件を満たす場合に国に引き渡せる制度です。同制度を利用するには、法務大臣の承認を得た上で、負担金を納付する必要があります。
所有者不明土地は、土地の有効活用や復興事業などに支障をきたします。相続した不動産の使い道で悩んだときは、不動産会社に相談してみましょう。
※記事は国土交通省「所有者不明土地ガイドブック」を元に作成
所有者不明土地って?
相続登記がされないことなどにより、以下のいずれかの状態となっている土地を「所有者不明土地」といいます。①不動産登記簿などを確認しても、所有者が分からない土地
②所有者が分かっても、連絡がつかない土地
主な問題点
●管理が不十分きちんと管理がされないと、周辺環境や治安の悪化を招く恐れがある

●防災対策の妨げ
所有者が分からないので、工事ができず、土砂崩れなどの対策工事を進められない

●有効活用できない
公共事業や市街地開発などのための用地買い取り交渉ができないので、土地活用の妨げになる
国の主な取り組みは?
所有者不明土地問題を解消するため、国は以下のような法の見直しと制度の創設を行いました。●相続登記の申請の義務化
2024年4月1日より、相続登記が義務化となりました。これにより、定められた期間内に手続きを行わない場合、過料が科される可能性があります。
●相続土地国庫帰属制度の創設
相続や遺贈によって取得した土地を、一定の条件を満たす場合に国に引き渡せる制度です。同制度を利用するには、法務大臣の承認を得た上で、負担金を納付する必要があります。
所有者不明土地は、土地の有効活用や復興事業などに支障をきたします。相続した不動産の使い道で悩んだときは、不動産会社に相談してみましょう。
※記事は国土交通省「所有者不明土地ガイドブック」を元に作成