子育て世代は注目！贈与税の特例

※本記事は2023年9月時点の情報に基づいています。

子どもの教育や結婚、マイホーム購入など人生では様々なお金がかかります。親や祖父母などから援助を受けられるかどうかで金銭的負担は大きく違ってきます。そこで、今回は子育て世代が知っておきたい３つの贈与税の非課税制度について紹介します。

 

①住宅取得等資金贈与の特例

父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得のための資金援助を受けた際に一定額までの贈与税が非課税になる制度です。非課税枠は省エネ等住宅の場合、最大1000万円、その他の住宅が500万円。贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2000万円以下（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合、1000万円以下）であることなど一定の要件を満たす必要があります。適用期限は２０２３年12月末まで。

※国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm）の情報をもとに作成
 

②結婚・子育て資金の一括贈与の特例

１８歳以上５０歳未満の人が、結婚・子育て資金に充てるための資金を、父母や祖父母などの直系尊属から一括で贈与された場合、最大１０００万円までの贈与税が非課税になる制度です。手続きは金融機関の窓口で行います。適用期限は２０２５年３月３１日まで。

※特例の対象となる非課税の限度額について、例えば祖父と祖母のそれぞれから1000万円を贈与された場合でも、対象となる非課税額は1000万円が限度となります。

※国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201504/01.htm）の情報をもとに作成
 

③教育資金の一括贈与の特例

３０歳未満の人が、教育資金に充てるための資金を、祖父母などの直系尊属から一括贈与を受けた場合、最大１５００万円までの贈与税が非課税となる制度です。手続きは金融機関の窓口で行います。適用期限は２０２６年３月３１日までです。

※特例の対象となる非課税の限度額について、例えば祖父と祖母のそれぞれから1500万円を贈与された場合でも、対象となる非課税額は1500万円が限度となります。

※国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm）の情報をもとに作成